大学での軍資金の受け入れに反対する


 大学における軍事研究が大きな問題となっています。

 防衛装備庁は3月29日に「平成29年度安全保障技術研究推進度」の公募要領を降下しました。予算総額を昨年度の6億円から110億円に増やした上に、新たに「1件あたり最高20億円」という巨額の研究費を交付する枠を設けました。

 税金を原資とする巨額の研究費が、各学界の代表ではなく、防衛装備庁の官僚やお抱えの学者の判断で決められることに強い懸念を抱かざるをえません。

 しかも、文部科学省が大学に交付する予算は年々削減しているために、学生の授業料は高騰し、教員も事務職員も無理な「定員削減」を迫られている状況においてのことです。

 防衛装備庁による研究費交付は、研究費の削減により追いつめられた研究者を軍事研究に誘引しようとしている点において、研究者版の「経済的徴兵制」ともいえます。

 さらに、米軍からも研究費が交付されていることが明らかになりました。

 日本社会全体の軍事化が進んでいる状況において、大学についてもこれまでのタブーを破って、先を争って軍からの研究費を受け入れようとする体制がつくられようとしています。なんとかして、ここで歯止めをかけなくてはなりません。

 日本学術会議では軍からの研究費の受け入れにかかわる「慎重な判断」を求める声明を採択しましたが、各大学への拘束力があるわけではありませんので、今後、それぞれの大学での学内世論の形成が今後さらに重要な意味を持っています。

 「自由と平和のための京大有志の会」では、京大の構成員(教員、事務職員、学生・院生、名誉教授・元教員む)を対象として、軍からの研究資金の受け入れに反対する署名運動をおこなっています。

 「学問は、戦争の武器ではない/学問は、商売の道具ではない/学問は、権力の下僕ではない」という言葉に命を吹き込むためには、自分の足下の、抜き差しならない関係の中で声を発することが大切だと考えるからです。

 署名運動について、詳しくは下記をご覧ください。

 ご自身は京大の構成員ではないという場合でも、お知り合いの方などにいましたら「こんな動きがあるみたいだよ」とお伝えいただければ幸いです。