署名のお願い

要請書にご賛同いただける方は、こちらのフォームからご署名ください。第3次集約〆切日は4/30(日)です。
また、この署名は、呼びかけの対象を京大の構成員(名誉教授・元教授を含む)に限定しています。


要 請 書

山極壽一総長 殿

『毎日新聞』(2017年2月8日付)の報道によれば、京都大学の教授が米軍から研究資金を受け取ったとのことです。京都大学当局も米軍資金の受領を了承しており、学内で寄付金として処理するため「部局レベルで審査し、内容に問題がないと判断した」とも記されています。

私たちは、この報道に接して、驚きと戸惑いを禁じえませんでした。

なぜなら、京都大学では1967年に「軍から研究費の援助を受けることは、その研究成果が戦争に利用される危険があるので好ましくない」という部局長会議申し合わせが評議会で了承され、昨年4月12日の部局長会議でもこの申し合わせを再確認しているからです(『京都大学新聞』2016年7月1日付)。

今回明らかになった米軍からの研究資金受領は、1967年部局長会議申し合わせの精神に反するものです。この申し合わせの文言が示す通り、研究内容の如何にかかわらず、軍を資金源とする研究にはかかわらないことこそが重要と私たちは考えます。ですので、米軍ばかりでなく、防衛省による研究費助成(安全保障技術研究推進制度)にも応募すべきではないと考えます。

京都大学の基本理念に従えば、学問は、軍事力による破壊と殺戮ではなく、「研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動」を通じて「地球社会の調和ある共存」に力を尽くしてこそ、真の豊かさを開花させ、「社会的な説明責任に応える」ことができるのではないでしょうか。

山極総長ご自身が、日本学術会議の委員として、50年声明(戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明)、67年声明(軍事目的のための科学研究を行なわない声明)を堅持し、「軍事研究にはかかわらない」という倫理のもとに「人間の安全保障」を「国家の安全保障」に優先させるべきことを説いてきたことに、私たちは敬意を抱いてきました。今回の米軍からの資金受領について、たとえそれが申し合わせ再確認以前のことであったとしても、申し合わせの精神に反することを部局長会議の場において確認し、対外的にも表明することを要請いたします。

軍事研究への関与に反対する京大有志

呼びかけ人(50音順、2017年2月16日現在)
芦名定道(文学研究科教員)、足立芳宏(農学研究科教員)、石井美保(人文科学研究所教員)、伊原康隆(数理解析研究所[名誉教授])、岩城卓二(人文科学研究所教員)、岩谷彩子(人間・環境学研究科教員)、太田耕司(理学研究科教員)、岡真理(人間・環境学研究科教員)、岡田直紀(地球環境学堂教員)、金谷ひかり(文学部学生)、小泉昭夫(医学研究科教員)、幸島司郎(野生生物研究センター教員)、小関隆(人文科学研究所教員)、駒込武(教育学研究科教員)、小山哲(文学研究科教員)、齋藤毅(原子炉実験所教員)、菅原和孝(人間・環境学研究科[名誉教授])、竹中寛治(財務部事務職員)、田中祐理子(人文科学研究所教員)、田中陽子(農学研究科事務職員)、谷川稔(文学研究科[元教員])、田所大輔(人間・環境学研究科院生)、仲豊廣(医学・病院構内共通事務部)、長井優希乃(人間・環境学研究科院生)、西牟田祐二(経済学研究科教員)、広瀬ケーナ(アジア・アフリカ地域研究研究科院生)、藤井芳克(薬学研究科事務部職員)、藤原辰史(人文科学研究所教員)、舟橋春彦(国際高等教育院教員)、前川達彦(文学部学生)、松田素二(文学研究科教員)、松久寛(工学研究科[名誉教授])、宮本眞理子(宇治地区事務部職員)、山内淳(生態学研究センター教員)、山下耕(総合人間学部学生)、山室信一(人文科学研究所教員)