執筆：アニタ・カルヴォフスカ Anita Karwowska
『ガゼタ・ヴィボルチャ』 2022年11月28日
https://wyborcza.pl/7,75398,29193076,straz-graniczna-uniemozliwila-wjazd-do-polski-niemal-9-tys.html#S.TD-K.C-B.1-L.1.duzy
初めて国境を越えようとしているウクライナ人も、一時的に祖国に戻って、もう一度ポーランドに行こうとしている難民たちも、入国に問題を抱えている。
「数か月来、ウクライナの市民や、ウクライナ領内に居住する外国人に対して、ポーランドへの入国を認めなかったり、条件をむずかしくしたりする事例の報告を受けている」と、 「法的介入協会」（SIP）は警告する。ポーランドの領土に初めて入国する人びとと、ポーランドや他の EU 諸国でいったん保護を受けてからウクライナに一時帰国した人びとの双方から、この問題についての訴えが届いているという。
この問題について本紙で最初にとりあげたのは、7月のことであった。外国人を支援している SIPには、ポーランドへの再入国を拒否されたウクライナ市民についての情報がますます多く届いている。彼らには、戦争難民への支援にかんする特別法によって帰国する権利が保障されているにもかかわらず、である。
3 月に採択され （7 月初旬に改正された） ウクライナ難民のための特別支援法では、2022 年 2 月 24 日以降にポーランドに入国し、一時的な保護の対象となり、その後ポーランドを出国した人は、 30 日以内であれば、法律で保証されている権利(たとえば、子供 1 人あたり 500ズウォティの追加支援)を失うことなく自由にポーランドに戻ることができることになっている。
「内務省もそのような見解をとっているのですが、国境警備隊が規則を違ったように解釈しているようです。 しかし、そうした解釈は、法律に合致していません。従来、国境ではかなりの程度まで裁量の余地が認められてきました。警備隊員は、国境を越える人びとに大きな権力を行使する状態に慣れていました。ところが、戦争難民のために導入された規則は、彼らの立場を弱めたのです」とSIP会長であるヴィトルト・クラウス教授は説明する。
7月の段階では、SIPはまだ詳細なデータを持っていなかった。しかし現在では、情報公開制度を利用して、国境警備隊からデータを入手している。それによると、3月から9月にかけて、ウクライナとの国境で、国境警備隊の職員は、8,840件の入国拒否にかかわる決定を下したことがわかる。その対象には、ウクライナ市民と他国の市民の両方が含まれる。9 月だけでも、こうしたケースは約 2,000 件にのぼっている。
ほとんどの場合について、国境警備隊は、ビザなしで移動する場合にEU領内での滞在が認められる期間を超過していること、あるいは、有効なビザまたは居住許可の書類を持っていないことを理由として挙げている。国家安全保障に対する脅威とみなされたのは、数名である。国境警備隊の職員は、シェンゲン協定の規定にもとづいて、ウクライナ人のポーランドへの再入国を拒否している。この規定によれば、ポーランドでの90日間の滞在期間を使い切った者は、90日経たなければ再入国ができないことになっている。
SIPの専門家によれば、現在の状況においては、国境警備隊は、ウクライナから来る者に対しては、必要な書類を所持していなくても、人道上の理由から入国を許可する必要がある。協会は、この問題について、国境警備隊に繰り返し申し入れを行なってきた。
さらに50 万人の難民が、ポーランドに避難所を求める可能性がある
今後数週間のうちに、ウクライナからポーランドに入国するための明確な規則が、とりわけ必要となる可能性がある。現在、ポーランドには 100 万人を超える戦争難民がいる。この冬には、ヨーロッパ東部の厳しい冬、激しさを増すロシアのテロ、水・エネルギー・暖房が得られない状況から逃れるウクライナ人がさらに50万人、到着すると推定されている。
人道支援団体は、何か月にもわたる戦争の経験によって心に傷を負い、より多くの支援を必要としている人びとが、ポーランドに避難所を求めることになるであろうと警鐘を鳴らしている。滞在場所を用意すること自体が難しくなる可能性がある。いまなお80,000人の難民が支援施設に滞在しており、その多くが過密な状態で居住している。
【SatK】